【CLOMA 澤田会長】
「規制・ルール化をどこかで考えないといけない」
フォーラムでは条約交渉とCE関連政策の最新動向を報告

CLOMAフォーラム2023の様子

　「CLOMAフォーラム2023」が去る10月11日、AP日本橋（東京）とオンラインのハイブリッドで開催された。参加申込は927名にも上り、会場には216名が参集した。来賓として経産省の素材産業課長である土屋博史氏が挨拶した他、CLOMA事務局含めて、講演者として7名が登壇した。プラスチック汚染対策条約の交渉過程や循環型経済の関連政策の最新動向とともにCLOMAの活動状況について報告があった。CLOMAは2019年1月に海洋プラスチックごみの問題解決に向けて発足したが、プラスチック資源循環においてもその役割の重要性が高まっている。

CLOMA澤田会長

　冒頭、CLOMAの澤田道隆会長（花王㈱取締役会長）が主催者として挨拶し、日本は分別・ごみ処理といった素晴らしい成果もあげてきたが、その成功体験が「逆に資源循環という位置に立った時に、妨げになるケースもあるのでは」と指摘した。将来的には、日本はあまり得意ではないが、と前置きした上で、「規制・ルール化というのをどこかで考えていかないといけない」と話した。

　規制・ルール化というのは、具体的には、再生プラスチックの配合率を義務化していくようなことが想定される。欧州では、2030年からプラスチック包装に再生材を一定比率以上使うことが義務化される予定だ。ただ、日本では現時点で経済界のコンセンサスが得られていないとみられる。なお、個社として花王は、化石由来のプラスチック包装使用量をピークアウトさせ、2030年にプラスチック再資源化率を50％とする野心的な目標値を設定している。

　基調講演で登壇したのが、環境省・経産省からの2氏。「プラスチック汚染対策に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会（INC）の動向とINC-３への展望」と題して、環境省水・大気環境局海洋環境課長の大井通博氏、｢成長志向型の資源自律経済戦略の今後のアクションについて｣ と題して経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長の田中将吾氏がそれぞれ講演した。

プラ汚染対策条約における焦点とは？！

環境省・大井氏

　環境省の大井氏は、プラスチック汚染対策に関する条約交渉の状況を報告した。現在、2024年末までの合意に向けて交渉を進めており、今年11月にはケニア・ナイロビにてINC3が開かれる。もともと2022年の国連環境総会（UNEA）で、INC（政府間交渉委員会）の設置が決まったが、「それまで海洋プラスチックと言っていたものが、この決議では『海洋』が落ちてプラスチック汚染という言い方になった」ことがポイントだという。海洋が大きな焦点ではなるが、大気中に出てくるものなどもあり、海洋と限定しない決議になったという。

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