【カンサイ】
中国ショックで産廃中間処理取得し事業転換
ペレット販売先は国内へ軸足、製品製造も目指す

工場外観

　2017年当時、中国の廃棄物輸入規制の影響で、自社から送った40フィートコンテナ6本分の荷物が海上で留め置かれ、その後シップバック、約4600坪（1万5218平方メートル）の自社工場敷地内には輸出を待つ荷物があふれ、フォークリフト1台がやっと通れるだけの通路しかなかったというカンサイ㈱（岐阜県揖斐郡大野町、川村宗徳社長）。同社は現在、フレコンバッグとブルーシートのマテリアルリサイクル需要が増加、再生ペレットの生産に力を入れるとともに、近隣自治体の硬質プラスチック回収を増やすべく、提案活動を強化している。また近い将来には、自社の再生樹脂を使って製品生産を手掛ける方針だ。チャイナショックとも呼ばれる当時の逆風に、同社はどう立ち向かったのか――。

　その頃、同社はほぼ毎日、素材を限定せずエンプラ（工業用プラスチック）を含め、様々な廃プラスチックを40フィートコンテナ4本分、主に中国へ輸出していたという。廃プラスチックの月間回収量はおよそ2000トンだった。しかし、中国の輸入規制が強化され、同国へ廃プラスチックをベールのまま送る道は閉ざされた。輸出先を東南アジアに変更して対応したものの追いつかず切羽詰まった状況に追い込まれた。川村社長は「一度リセットしなければだめだ」と荷物を処分、2010年頃からは受け入れをポロプロピレン（PP）とポリエチレン（PE）に絞り、それらをマテリアルリサイクルする事業へと転換した。

　2018年に産業廃棄物処分業許可を取得。現在の月間扱い量は、フレコンバッグを約200トン、ブルーシートを約100トン、ミックスプラスチックを約100トン、アパレルなどで使用されたものや梱包材などフィルム系プラスチックを約100トンの計約500トンを受け入れている。中国向け輸出が全盛期のときに比べて、扱い量は4分の1に減ったものの、排出元から得られる産廃処理費によって、経営はなんとかつなぎ止めた。

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