2021年12月17日 PJコラム 

【コラム】
問われるケミカルリサイクルとの共存

PJコラム

 今後のケミカルリサイクル(CR)の動向に、既存の産廃業者、RPF業者、リサイクラーが注目している。現状の廃プラ処理量のうち、ケミカルリサイクルは27万トンと全体のわずか3%に過ぎない。だが、プラ資源循環新法では「3R +リニューアブル」を基本原則として、できる限り再生可能な資源を使うとの方針が盛り込まれている。CRは繰り返し原料化できるので、この趣旨に沿う。化学業界が持続可能な産業となるべく、飛躍的にリサイクルを進歩させることで、昨今のプラ問題に対する逆風を跳ね除けようとの意向が強い。CRの社会実装により、2030年に150万トン、2050年に250万トンの処理量まで引き上げる目標も打ち出している。

 これまでCRが浸透してこなかったのは、なぜか?それは、①原料となる廃プラの安定確保、②高コストな処理費が壁となってきたからである。CRでリサイクルするならば、処理費は現状キロ50円超ほど。産廃の処理費よりも30〜40円も高い水準だ。規模感が出てくれば、この差も縮まってくるだろうが、安定的に廃プラ原料をどのように調達していくか?警戒すべくは、長年培われてきた廃プラ処理の流れを無視して、動脈産業の論理だけでリサイクルの枠をはめることである。法制化やリサイクル料金の一律徴収といった手法が考えられるだろう。だが、多種多様な製品に使われるプラスチックは、家電や自動車のリサイクル法のような仕組みは馴染まない。既存の廃プラを扱う産廃・リサイクル業界には、長年培ってきた技術やノウハウに対する自負もある。脱炭素化社会に向けて石油・化学業界の意向をどう受け止め、リサイクル手法をどう再構築していくのかが問われている。

プラジャーナルセミナー2022お申し込み受付中

週間アクセスランキング

PJコラム »

Top