2022年1月8日 PJコラム 

【コラム】

PJコラム

 プラジャーナル創刊から早や2ヵ月余り。新規読者の獲得には一定の時間を要すると考えていたが、それなりの手ごたえを感じている。購読料というのは「クラウドファンディング」に近いものだ。多数の人・企業から資金を募り、それをもとに取材活動や情報収集を行っていく。今は情報が氾濫し、コンテンツ過当競争の時代。いかに情報を取捨選択し、それを適切なタイミングで、深く、分かりやすく伝えられるかが勝負の分け目だと考える。実績も乏しいのにあらかじめ購読料を頂けるのは有難いかぎり。賛同や共感の証と捉えて、一層の洗練を目指したい。

▼プラスチックリサイクルへの高い関心は、地球温暖化対策、SDGs関連の取組み、バーゼル法省令改正による輸出規制強化、プラ資源循環新法の施行といった変化に直面しているからだろう。目下、迫るのが、今年4月のプラ新法の施行。同法のメニューは①環境配慮製品の認定、②使い捨てプラの削減目標、③自治体による製品プラ一括回収、④製造者の再利用計画、⑤排出元による再利用計画の5つ。経産省は現在、メニューを使いこなす手引き書を作成中だという。③の製品プラ・容リプラの一括回収は、各自治体における指定保管施設の整備や容リ協会で入札の仕組みが整うまで少なくても1年は要する。本格的な実施は2023年以降とみたい。まずは②使い捨てプラの削減で小売業がどのような動きをみせるか、また③や④による製造業や排出者による再利用計画に注目したい。

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