欧州で先行していた自動車へのプラスチック再生材の利用が日本でも進みそうだ。例えば SUBARUは、2021年度に制定した「環境アクションプラン 2030」の中で、「2030年までに新型車に使用するプラスチックの25%以上をリサイクル素材由来とすることを目指し、研究開発を進めていく」と具体的な目標値を掲げている。自動車1台に使われるプラスチック樹脂の量は約100kg。現在、再生材がバンパーなどに使われているが、一般的に利用率は5％にも満たないとされる。
▼自動車リサイクル法が成立したのが2002年。その3年後より新たな自動車リサイクルシステムの運用が始まった。新車の購入時に1～2万円のリサイクル料金が徴収されるが、自動車の平均寿命は16年とされている。廃棄時にその預託金を使って、リサイクルされるという仕組みだ。同法に基づく関係者の取り組みによって、不法投棄の台数は36分の1にまで激減している。今後、自動車リサイクルは、約9400億円までに積み上がった預託金の一部を活用しつつ、資源循環を本格的に進めていくことが主眼となる。
▼公益財団法人自動車リサイクル促進センターは、2025年度にも自動車メーカー各社から再生材の利用率を把握し、再資源化を促すという。具体的には、 ①エンプラ系の部品をケミカルリサイクルによって化学品原料に替える、②ASRから高度比重選別・光学選別によって、オレフィン樹脂やPS、ABSを取り出す、③ASRからケミカルリサイクルでモノマー化するなどし、化学品原料に戻す、という3つのアプローチだ。ケミカルリサイクルの課題である高い処理コストは、同法による潤沢な預託金と高付加価値の製品特性によって、解決されていくのではないか。
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