欧州で先行していた自動車へのプラスチック再生材の利用が日本でも進みそうだ。例えば SUBARUは、2021年度に制定した「環境アクションプラン 2030」の中で、「2030年までに新型車に使用するプラスチックの25%以上をリサイクル素材由来とすることを目指し、研究開発を進めていく」と具体的な目標値を掲げている。自動車1台に使われるプラスチック樹脂の量は約100kg。現在、再生材がバンパーなどに使われているが、一般的に利用率は5％にも満たないとされる。
▼自動車リサイクル法が成立したのが2002年。その3年後より新たな自動車リサイクルシステムの運用が始まった。新車の購入時に1～2万円のリサイクル料金が徴収されるが、自動車の平均寿命は16年とされている。廃棄時にその預託金を使って、リサイクルされるという仕組みだ。同法に基づく関係者の取り組みによって、不法投棄の台数は36分の1にまで激減している。今後、自動車リサイクルは、約9400億円までに積み上がった預託金の一部を活用しつつ、資源循環を本格的に進めていくことが主眼となる。
▼公益財団法人自動車リサイクル促進センターは、2025年度にも自動車メーカー各社から再生材の利用率を把握し、再資源化を促すという。具体的には、 ①エンプラ系の部品をケミカルリサイクルによって化学品原料に替える、②ASRから高度比重選別・光学選別によって、オレフィン樹脂やPS、ABSを取り出す、③ASRからケミカルリサイクルでモノマー化するなどし、化学品原料に戻す、という3つのアプローチだ。ケミカルリサイクルの課題である高い処理コストは、同法による潤沢な預託金と高付加価値の製品特性によって、解決されていくのではないか。
2026年10月28日【インタビュー】
農林水産省 輸出・国際局 規制対策グループ 大臣官房
新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ﾛｽ・ﾘｻｲｸﾙ対策室
～日本産の食品輸出に迫るPPWRの新たなハードル
お茶・牛肉等の包装材に求められる対応とは～
2026年10月28日【2026年10月のPETボトル市況】
廃PETボトル、発生減と争奪戦で一段高に
大手の原料囲い込み、中国産PETのAD関税失効も焦点に
2026年10月28日【PPWRの原則適用開始】
2030年に向けて厳格化する包装規制
日本企業への影響は？！
2026年10月21日【華興】
4万t/年のPETボトルをスマートファクトリーでフレーク化
高度選別ライン・生産管理システムの機械販売も展開へ
2026年10月21日【イタリア・ミラノからの資源循環通信】
第4回「プラスチックごみの選別施設」
国立環境研究所 河井紘輔氏
2026年10月28日 コラム
補助金は、申請すれば必ず採択されるものではない。公募要件を満たすのは大前提として、事業の持続可能性や社会実装へ[...]
2026年10月21日 コラム
産廃業界では、サイバー攻撃を受けずとも、営業機密が丸裸にされているかのようだ。再資源化高度化法で創設された報告[...]
2026年09月25日 コラム
9月8日、東京都環境局が主催する「第2回サーキュラーエコノミーサロン」を取材した。イベントに参加した17社の取[...]
2026年09月18日 コラム
フランスの思想家ジャン・ボードリヤールが1970年代以降に提唱した「シミュラークル」という概念がある。現代社会[...]
