2023年4月25日 PJコラム 

【コラム】
POPs条約見直しによるリサイクル現場への影響

PJコラム

 「鎌倉の大仏」と「太陽の塔」に共通する点といえばご存じだろうか?! 正解は、意外なところにプラスチックが使われていることである。大仏は銅で鋳造したものだが、1960年の大修理の際に頸部を補強するため、頸部に強化プラスチックERPが使われた。また1970年の大阪万博で岡本太郎が制作した太陽の塔も、顔の部分が強化プラスチックである。当初はコンクリートで建造しようとしたが、強度が持たなかったそうだ。材質ならまだしも、プラスチックに含まれる化学物質となれば事情はもっと複雑だ。

▼残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、いわゆるPOPs条約の行方にリサイクル関係者の関心が注がれている。2004年に発効した化学物質の使用規制に関する国際条約で、人や生物への毒性が高い物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している。これまで186ヵ国が批准した。定期的に締結国の会議が開かれ、条約が見直される。いま問題になっているのが、特定臭素系難燃剤だ。プラスチック、ゴム、木材、繊維等を燃えにくくするため用いられる物質で、自動車や家電製品のプラスチックにも使われてきた。

▼従来、特定臭素系難燃剤の濃度が1000㎎/kgまで認められていたが、この基準値を500㎎/kg以下まで下げようという機運がある。日本は慎重な立場を明らかにすべく、実態を調べて関係者の意向を調整している段階。仮に国際的な枠組みの中でこの基準が下がると、リサイクルの現場は混乱する。例えば、輸出に回っていた自動車部品が出せなくなり、家電をリサイクルしても再生材が利用できず、また検査機器の導入や廃棄物の処理負担といったコスト増も予想されているのだ。

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