環境副大臣の中田宏氏に直接インタビューする機会を得た。氏は、若くして横浜市長として活躍したことで知られるが、廃棄物行政に対してひときわ強い関心と深い思い入れを持っている。横浜市長時代には、ごみ減量施策「G30」を推進し、雑がみと容リプラの分別回収によって、ごみ削減目標を5年前倒しで達成するなどの実績を上げた。その原点には、政治家として頭角を現す前に、各地のごみ問題の現場を自ら訪ね歩いた経験があったという。
▼現在、廃棄物関連施策には、カーボンニュートラルの推進と両立させることが求められている。昨年制定された再資源化事業等高度化法をはじめ、今後の資源有効利用促進法や廃棄物処理法の改正、さらには国際的なプラスチック汚染対策条約の動きまで、内外で制度的対応が求められるトピックが目白押しである。プラスチックについても、従来の使用・廃棄から再利用に至るまでのサイクルや、素材としての位置づけそのものが大きく変わろうとしている。
▼そうした中、横浜市では今年4月から、従来の容リプラに加えて、製品プラとの一括回収を市内全域で開始した。2022年度比で約29％のリサイクル量増加が見込まれるが、一方で、製品プラのリサイクル費用は自治体負担となっており、収集から中間処理まで含めて約11億円のコスト増になる見込みだ。かつて市長として歳出削減に辣腕を振るった中田副大臣に「この費用は事業者が負担すべきではないか？」との見解も問うてみた。氏にはぜひ、ごみ量の多い品目の拡大生産者責任のあり方について、全国的な議論を喚起してもらえればと期待している。（インタビュー記事は5月末に掲載の予定）
2025年12月01日【中華系リサイクラー4社に聞く】中国の廃プラ輸入禁止を経て、事業方針を転換日本で拓くプラスチックリサイクルの可能性
2025年12月01日【岡田商事】家電由来のMIXプラを月間2,000t受け入れペレット化独自の高度選別技術を磨き、大半を中国へ安定輸出
2025年11月24日【萩原工業】リサイクルプラスチックの粘度を均一化する技術を開発三井化学と連携し、設備の製造・販売を開始
2025年12月01日【廃プラ・再生製品の輸出入動向】アジア輸入規制がもたらす今後の国際循環と対応策
2024年01月26日【シタラ興産】埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2025年12月01日 コラム
改正資源有効利用促進法（資源化法）で自主目標と定期報告の対象となるプラスチックは、自動車・家電・容器包装の3品[...]
2025年11月25日 コラム
去る11月6日、（一社）日本RPF工業会が開催する「第9回 安全大会」を取材した。RPF製造工場で起こりがちな[...]
2025年11月03日 コラム
慢性的な人材不足に陥っている現在の日本。業界内で言っても、特に中間処理施設をはじめとするリサイクル企業は、3K[...]
2025年10月27日 コラム
来年度の容リ入札制度の見直し方針が示された。検討会は計2回開かれ、安定枠の廃止や上限価格の適正化など、概ね材料[...]
