紅麹を含むサプリメントが健康被害を引き起こし、騒動となっている。この「機能性表示食品」というのは、2015年に創設された制度。安全性と機能性に関する科学的根拠などを消費者庁に届ければ、事前審査や許可なくして、企業の責任で食品機能を表示できるようになった。それまで健康機能表示できた「特定保健用食品」、「栄養機能食品」は、国の規格基準適合や許可手続きを要した。規制緩和されたこの制度自体にも問題がなかったのか。
▼2年前に起きた知床遊覧船の事故も、運営企業だけの責任に帰されてしまった面がある。だが、観光客を乗せる船舶の通信手段の不備や荒天時の出航判断をチェックする仕組みがなかった。加えて、海上保安庁の初動の遅れも最悪の事態を招くことになった。現場到着に約3時間も要したのは、知床など北海道北東部は海保が救難士を置く空白エリアとなっていたからだ。政府は観光誘致キャンペ―ンを旗振りしてきたものの、いざというときの事態が担保されていなかったのだ。
▼プラ新法に基づく自治体のプラスチックの一括回収はどうだろう。中間処理から再商品化まで一貫して行う再商品化計画は既に14自治体が大臣認定を受けた。自治体のコストを軽減でき、合理化されると言えば聞こえがいいが、驚いたのは容リ協会が受け入れ拒否した堺市が同計画の大臣認定を受けたことだ。これでは従来の品質管理の厳しい容リルートからの「逃げ道」となり兼ねない。分別徹底を図ったり、中間処理工程を改善するなどして対処するのが常道ではないのか。自治体の責任に委ね、外部からのチェックが緩むこの仕組みに一抹の不安を感じる。
2026年03月16日【2026年3月のPETボトル市況】
中東危機がPET樹脂市況を揺さぶる
バージン樹脂高騰、再生材需給にも影響か
2026年05月11日【改正廃掃法】
「有価プラヤード」を許可制へ
廃プラ輸出規制も強化、国内循環を本格促進
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2026年04月06日【指定ごみ袋】
中東緊迫で自治体指定ごみ袋の供給に不透明感
韓国で買い占め騒動発生、日本にも波及懸念
2023年01月23日【東京23区】
全区でプラスチック脱焼却へ、プラ新法後押し
一括回収のモデル実施、残す3区でも検討進む
2026年05月20日 コラム
家人の急病により、代わりに畑を耕さなければならなくなった。競争率約3倍の抽選で借りた市民農園の区画である。全く[...]
2026年04月30日 コラム
環境省の職員数は約3,000人。中央官庁も人手不足で、いわゆる「プロパー職員」は全体の3分の1。残るは地方自治[...]
2026年04月22日 コラム
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2026年03月30日 コラム
今月から「キラリ環境ベンチャー100選」という新連載をスタートした。環境・リサイクル業界で存在感を高めているベ[...]
