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【コラム】プラ一括回収後の用途開発と残渣対策

2024年5月13日 PJコラム

【コラム】プラ一括回収後の用途開発と残渣対策

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　全国で初めて京都府亀岡市が市民から分別収集したプラ類を指定ごみ袋の原料に使った。今年度より可燃・不燃を対象におよそ373万枚を販売する。これまで一廃由来のプラ類は、品質や臭いの問題から、なかなか消費者の手元に戻る製品・商品になり得なかった。主な用途としては、物流用パレットや建設資材などが中心だったのだ。富山環境整備と大阪和田化学工業がこうしたリサイクルの課題を乗り越え、ごみ袋の製品化に成功した。

▼プラ新法で、容リプラと製品プラの一括回収が拡がり、回収量は確実に増えていく。現在、年間70万トン前後が集まるが、環境省は2030年までに最大170万トンまで増えると試算する。だが、せっかく集めたプラ類も有用な用途がなければ、せっかくの分別収集やリサイクルの努力が徒労に終わってしまう。身近で魅力ある用途を開発し、リサイクルの分別意識を向上したりや再生品を積極購入したりといった行動変容を促す商品が求められている。

▼もう一つの課題として、残渣の処理がある。リサイクルに適さない汚れ、異物が含まれるため、再商品化の過程で3～4割が取り除かれる。これまでRPF原料となって、サーマルリサイクルに回っていたが、この残渣を有効活用する動きもある。仙台市にあるMSCでは、容リ残渣をマテリアルリサイクルする技術を開発。PPやPEに最大50％配合しても、植木鉢のような成形製品が作れるという。しかも容リ臭が取れるというのだから驚きだ。物量が増えることで、設備投資や商品開発が活発化して、今後は新用途が続々と生まれるのかも知れない。