
第2期トランプ政権が始動した。20日の就任演説で「(石油・ガスを)掘って、掘って、掘りまくれ」と煽り、「グリーン・ニューディールに終止符」を打つことも宣言した。同日、パリ協定からの離脱にも署名し(発効は早くても2026年1月以降)、環境政策の方針を大きく転換した。今後、世界のプラスチック関連産業に与える影響は3つある。①石化製品・ナフサの供給増に伴う市況変動、②リサイクルを含めた企業への環境規制の後退、③関税引き上げによるプラスチック製品などのサプライチェーン再編である。
▼見過ごせないのは、環境配慮政策を撤回する流れである。もともと欧州に比べ、米国は厳格な環境規制に後れを取っていた。だが、その差はさらに広がりそうだ。汚染防止、リサイクル、廃棄物管理といった企業の制約が抑えられることで、プラスチック製造業者や原材料や包装材として利用するコストが削減される。環境対応を後退させる動きがすでに出始めており、米コカ・コーラはPETボトルのリサイクル素材の利用率目標を引き下げた。
▼日本企業は米国の影響を受けやすいが、取り組んできた環境対応の手綱を緩めるべきではない。すでに重要な経営指標として組み込まれており、環境対応での後退は消費者や従業員、株主の信頼を失いかねない。また、中長期的な視点に立てば、一時的なコスト負担を考慮しても、将来的な競争力に繋がっていく。これまでの環境配慮の取り組みを粛々と持続させる、そんな揺るぎない日本企業の意思を示してもらいたい。
2026年07月31日【インタビュー】
経産省 GXグループ資源循環経済課 三牧純一郎課長
「循環経済行動計画」でプラ再生材利用が加速
経産省が描く国内循環へのロードマップとは?!
2026年07月24日【2026年7月のPETボトル市況】
容リ協下期は上昇観測も、事業系には天井感
再生PETの利用義務化、輸出規制の検討も進む
2026年07月31日【ただおザウルス】
埋立依存からサーマルへ、防府工場でRPF製造に参入
建廃由来の品質の壁に挑み、2期工事で資源化率向上へ
2026年07月31日【連載/第5回 キラリ環境ベンチャー100選】
「人の手」から「AI」へ
廃棄物工学×AIで進める、資源循環の最前線
㈱イーアイアイ 胡浩代表取締役社長
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2026年07月17日 コラム
飲料容器の高度な自動選別を実現する新たなAI機器が、廃棄物処理の現場に姿を現す。今年末に埼玉県のウム・ヴェルト[...]
2026年07月08日 コラム
私の地元の奈良県は「人材輩出県」とも言われる。教育熱心な土地柄で大学進学率は高いものの、本社を置く上場企業はわ[...]
2026年06月24日 コラム
鹿島建設㈱、㈱竹中工務店、NIPPON EXPRESSホールディングス㈱、㈱リファインバースグループ、㈱あおぞ[...]
2026年06月10日 コラム
自治体の指定ごみ袋が品薄となって、市販の無色または半透明のごみ袋での排出を認める自治体が増えているという。指定[...]