第2期トランプ政権が始動した。20日の就任演説で「（石油・ガスを）掘って、掘って、掘りまくれ」と煽り、「グリーン・ニューディールに終止符」を打つことも宣言した。同日、パリ協定からの離脱にも署名し（発効は早くても2026年1月以降）、環境政策の方針を大きく転換した。今後、世界のプラスチック関連産業に与える影響は３つある。①石化製品・ナフサの供給増に伴う市況変動、②リサイクルを含めた企業への環境規制の後退、③関税引き上げによるプラスチック製品などのサプライチェーン再編である。
▼見過ごせないのは、環境配慮政策を撤回する流れである。もともと欧州に比べ、米国は厳格な環境規制に後れを取っていた。だが、その差はさらに広がりそうだ。汚染防止、リサイクル、廃棄物管理といった企業の制約が抑えられることで、プラスチック製造業者や原材料や包装材として利用するコストが削減される。環境対応を後退させる動きがすでに出始めており、米コカ・コーラはPETボトルのリサイクル素材の利用率目標を引き下げた。
▼日本企業は米国の影響を受けやすいが、取り組んできた環境対応の手綱を緩めるべきではない。すでに重要な経営指標として組み込まれており、環境対応での後退は消費者や従業員、株主の信頼を失いかねない。また、中長期的な視点に立てば、一時的なコスト負担を考慮しても、将来的な競争力に繋がっていく。これまでの環境配慮の取り組みを粛々と持続させる、そんな揺るぎない日本企業の意思を示してもらいたい。
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