第2期トランプ政権が始動した。20日の就任演説で「（石油・ガスを）掘って、掘って、掘りまくれ」と煽り、「グリーン・ニューディールに終止符」を打つことも宣言した。同日、パリ協定からの離脱にも署名し（発効は早くても2026年1月以降）、環境政策の方針を大きく転換した。今後、世界のプラスチック関連産業に与える影響は３つある。①石化製品・ナフサの供給増に伴う市況変動、②リサイクルを含めた企業への環境規制の後退、③関税引き上げによるプラスチック製品などのサプライチェーン再編である。
▼見過ごせないのは、環境配慮政策を撤回する流れである。もともと欧州に比べ、米国は厳格な環境規制に後れを取っていた。だが、その差はさらに広がりそうだ。汚染防止、リサイクル、廃棄物管理といった企業の制約が抑えられることで、プラスチック製造業者や原材料や包装材として利用するコストが削減される。環境対応を後退させる動きがすでに出始めており、米コカ・コーラはPETボトルのリサイクル素材の利用率目標を引き下げた。
▼日本企業は米国の影響を受けやすいが、取り組んできた環境対応の手綱を緩めるべきではない。すでに重要な経営指標として組み込まれており、環境対応での後退は消費者や従業員、株主の信頼を失いかねない。また、中長期的な視点に立てば、一時的なコスト負担を考慮しても、将来的な競争力に繋がっていく。これまでの環境配慮の取り組みを粛々と持続させる、そんな揺るぎない日本企業の意思を示してもらいたい。
2026年10月28日【インタビュー】
農林水産省 輸出・国際局 規制対策グループ 大臣官房
新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ﾛｽ・ﾘｻｲｸﾙ対策室
～日本産の食品輸出に迫るPPWRの新たなハードル
お茶・牛肉等の包装材に求められる対応とは～
2026年10月28日【2026年10月のPETボトル市況】
廃PETボトル、発生減と争奪戦で一段高に
大手の原料囲い込み、中国産PETのAD関税失効も焦点に
2026年10月28日【PPWRの原則適用開始】
2030年に向けて厳格化する包装規制
日本企業への影響は？！
2026年10月21日【華興】
4万t/年のPETボトルをスマートファクトリーでフレーク化
高度選別ライン・生産管理システムの機械販売も展開へ
2026年10月21日【イタリア・ミラノからの資源循環通信】
第4回「プラスチックごみの選別施設」
国立環境研究所 河井紘輔氏
2026年10月28日 コラム
補助金は、申請すれば必ず採択されるものではない。公募要件を満たすのは大前提として、事業の持続可能性や社会実装へ[...]
2026年10月21日 コラム
産廃業界では、サイバー攻撃を受けずとも、営業機密が丸裸にされているかのようだ。再資源化高度化法で創設された報告[...]
2026年09月25日 コラム
9月8日、東京都環境局が主催する「第2回サーキュラーエコノミーサロン」を取材した。イベントに参加した17社の取[...]
2026年09月18日 コラム
フランスの思想家ジャン・ボードリヤールが1970年代以降に提唱した「シミュラークル」という概念がある。現代社会[...]
