第2期トランプ政権が始動した。20日の就任演説で「（石油・ガスを）掘って、掘って、掘りまくれ」と煽り、「グリーン・ニューディールに終止符」を打つことも宣言した。同日、パリ協定からの離脱にも署名し（発効は早くても2026年1月以降）、環境政策の方針を大きく転換した。今後、世界のプラスチック関連産業に与える影響は３つある。①石化製品・ナフサの供給増に伴う市況変動、②リサイクルを含めた企業への環境規制の後退、③関税引き上げによるプラスチック製品などのサプライチェーン再編である。
▼見過ごせないのは、環境配慮政策を撤回する流れである。もともと欧州に比べ、米国は厳格な環境規制に後れを取っていた。だが、その差はさらに広がりそうだ。汚染防止、リサイクル、廃棄物管理といった企業の制約が抑えられることで、プラスチック製造業者や原材料や包装材として利用するコストが削減される。環境対応を後退させる動きがすでに出始めており、米コカ・コーラはPETボトルのリサイクル素材の利用率目標を引き下げた。
▼日本企業は米国の影響を受けやすいが、取り組んできた環境対応の手綱を緩めるべきではない。すでに重要な経営指標として組み込まれており、環境対応での後退は消費者や従業員、株主の信頼を失いかねない。また、中長期的な視点に立てば、一時的なコスト負担を考慮しても、将来的な競争力に繋がっていく。これまでの環境配慮の取り組みを粛々と持続させる、そんな揺るぎない日本企業の意思を示してもらいたい。
2026年06月10日【プラ循環協とリサイクラー6社】
環境省の自動車向け再生プラFS事業に採択
競争から協調へ、コンパウンド能力は年間6万～8万tに
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2023年12月22日【大瀧商店】
未利用の廃プラ原料活かし、製鋼副資材を開発
鉄鋼向けのフォーミング抑制剤・加炭材でニーズ開拓
2025年01月14日【プラニック】
ヴェオリアが昨年12月に撤退し、豊田通商が株式承継
本格稼働からわずか2年、採算や品質改善でもハードル
2026年06月05日【独自調査】
プラ一括回収に取り組む自治体の現在地、
32条・33条ルートの実態比較
2026年06月10日 コラム
自治体の指定ごみ袋が品薄となって、市販の無色または半透明のごみ袋での排出を認める自治体が増えているという。指定[...]
2026年05月27日 コラム
「積んプラ」を目を細めて眺める息子。買い集めたまま箱を開けずに積み上げられた未組立のプラモデルのことで、少しず[...]
2026年05月20日 コラム
家人の急病により、代わりに畑を耕さなければならなくなった。競争率約3倍の抽選で借りた市民農園の区画である。全く[...]
2026年04月30日 コラム
環境省の職員数は約3,000人。中央官庁も人手不足で、いわゆる「プロパー職員」は全体の3分の1。残るは地方自治[...]
