【容リプラ・製品プラ】
富山環境整備が過去最多の落札量、10万㌧超を一手に
再入札2割超と単価高騰、過渡期で容リ制度に歪みも

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　容リ協会が実施する再商品化事業について、2025年度の入札結果の詳細が公表された。プラ新法の施行により、容リプラと製品プラの一括回収が進む中、今年度で3回目の入札となる。入札の主な傾向は、①一括回収を実施する自治体が120まで増加したものの、落札量は66万トンで2年連続の減少、②ケミカルリサイクルから材料リサイクルへの移行が加速し、富山環境整備が最多の10万4千トンを落札、③再入札（指名競争入札）が13万2千トンと全体の2割を占め、落札平均単価は前年度より5.2円/キロ高の66.1円/キロとなるなど、容リ協ルートの転換期を示す結果となった。

一括回収は120自治体に拡大

　2025年度の容リプラと製品プラの落札量の合計（白色トレイを除く）は66万251トンで、前年度より2万2,240トン減った。そのうち、容リプラは、63万5,743トンで同比3万545トン減。製品プラは2万4,507トンで同比8,304トン増となった。

　一括回収を実施する自治体からの委託は、分別収集物（容リプラと製品プラの混合品）として容リ協の入札にかけられるが、2025年度の分別収集物は18万7,471トンで前年度より7万2,076トン増加。分別収集物に占める製品プラの比率は13.1％となった。

　一括回収を実施する自治体は、120自治体204市区町村に上った。前年度に比べ、33自治体・72市区町村数増である。一方で、再商品化計画の大臣認定を取得し、容リ協ルートから外れる自治体も同時に増えており、これが容リ協ルートの落札量の減少要因となっている。

　今年3月末時点で、再商品化計画は計30自治体が認定を取得。これに基づく再商品化量は計7万4,049トン。容リ協ルートと合わせた再商品化量は計73万4,300トンとなり、前年度から8,167トンの増加となった。

ケミカルリサイクルが大幅減

　容リプラ・製品プラのリサイクル手法には、材料リサイクル（マテリアルリサイクル）とケミカルリサイクルの2種類があるが、今年度はケミカルリサイクル向けが14万7,034トンと、2000年度以来の20万トン割れとなり、前年度比で9万1,471トン減少した。

　日鉄リサイクルは前年度比6万3,755トン減の8万395トン、JFEプラリソースは同3万382トン減の5万1,489トンである。ケミカルリサイクルでもう1社の事業者であるレゾナックは、同2,531トン減の5万8,561トンで微減に留まったものの、各社とも落札量を減らした。今年度から新たにケミカルリサイクルの登録事業者になったJサーキュラーシステムは、落札がなかった。

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