【PETボトル　2023年度上期入札】
約半値に下落、BtoB以外の手法が巻き返し
西日本で高値が残り、増強ラッシュの予兆か

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　容リルートにおける2023年度上期のPETボトルの落札結果の詳細が3月3日、公表された。落札平均単価は-60.4円/kgと前年度下期のおよそ半値まで下落（容リ入札は逆有償が前提なので、有償取引はマイナス表示。便宜上、高低の表現は有価物を前提として記す）。22年下期に過去最高値に乗せた後、大幅な落ち込みとなった。ボトルtoボトル（以下、BtoB）向けの原料確保に向けた駆け引きが続き、今後増設が見込まれる西日本で最高値が付くなど、今後の展開を予兆する結果でもあった。

　2023年上期の入札にかけられたPETボトルは、全国の自治体が収集後に集められた指定保管施設797ヵ所で計11万2,426トン。前年同期より5,694トン減っている。PETボトルの再商品化事業者としては、44社が登録していた。このうち37社が落札し、1社あたりの平均落札数量は3,039トンだった。

　ちなみに前年度同期に比べると1社増えて1社減った。リサイクル東北㈱のPETボトル再商品化工場（山形県米沢市）が登録から抜け、GRNエコサイクル㈱の北陸センター（石川県白山市）が新たに登録したためである。

　この23年上期に落札数量が多かったのは、①遠東石塚グリーンペット㈱ が2万9,828トン、②西日本ペットボトルリサイクル㈱が1万6,518トン、③ウツミリサイクルシステムズ㈱が1万3,666トン、④ジャパンテック㈱が1万1,888トン、⑤㈱エフピコが5,998トン。①と④はBtoBをメインにする事業者だが、②③⑤はシートや繊維向けといったリサイクル手法が中心だ。今回は、BtoB以外のリサイクル手法の再商品化事業者が巻き返したといえる。ただ、西日本ペットボトルリサイクルは別項のように、ボトル向けの原料供給も視野に入れた動きをみせている。

容リルートの寡占化は独占的状態にあらず

　ところで公正取引委員会が2月8日、PETボトルのリサイクルにおける実態調査に乗り出すことを表明したが、容リルートにおける寡占化の傾向は、問題になりうるのだろうか？

　BtoBリサイクルの比率が急上昇した2019年度以降、落札数量の上位トップ、3社、5社、10社の比率の推移をみると、確かにシェアは上昇傾向にあり、寡占化が進行しているといえる。

　だが、それでも2023年上期におけるシェアは、1社で26.5％、2社で41.2％である。一方で、独占禁止法では、独占的状態を「1社の事業分野占有率が50％を超えるか、又は2社の事業分野占有率の合計が75％を超えることを要する」と定義している。廃PETボトル回収量の市場規模が64万トンであることを加味すると、容リルートの上位1社あるいは2社でのシェアはより薄まるであろう。

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