【容リ下期速報】
PETボトルの落札平均価格が115円/kgに
バージン市況軟化の中、過去最高値を更新 FREE

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　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下、容リ協）が実施する下期のPETボトルの入札の速報結果が29日、発表された。平均落札単価は115.4円/kgと過去最高値を更新した（容リ入札は逆有償が前提なので、有償取引はマイナスで示される）。上期の64.2円に比べて51.2円/kg（80％高）も上昇しており、昨年同期に比べると2.7倍にも上がっている。

　従来はバージン原料であるナフサ市況やバージンPET樹脂市況と連動していたが、近年は再生処理施設の増設ラッシュによって、需給のタイト感を色濃く反映。特に飲料メーカーが主導するボトルtoボトルへの引き合いが強く、品質の高い家庭系のPETボトルは争奪戦となっている。

　ただ、史上最高値を付けた中で、２つの点に留意しなければならない。

　1つは既にバージンPET樹脂市況が下がり始めていることだ。ナフサに連動して下落し、事業系を主とするPETフレークの輸出市況も下がっている。バージンPET市況の軟化は、シート・繊維向けの再生PET需要で影響が大きい。安価なバージンPET樹脂への原料切り替えが起きるためだ。容リルートでPETボトルを高値落札していた再生事業者は、採算面で行き詰まることも考えられ、過去にバージンPET市況が急落して、容リの再入札や途中辞退する事業者が出たケースもあった。市況の節目に差し掛かる中で、過去最高値を付けた下期に容リルートのリサイクルが完遂できるのかが問われている。

　もう1つは、容リ協会の落札予定量が減っている点だ。下期の予定数量は9万6540トンと、前年同期より5857トン減った。通年でみても1万3千トン減だ。これはPETボトルの発生量が減っているわけではなく、容リルートでリサイクルを委託する自治体が減っていることに拠る。いわゆる独自ルートに切り替える「容リ離れ」が加速している。今年7月に容リ協が自治体向けに実施した来年度の意向を聞いたアンケートでも、容リ協への委託から外れると回答した自治体が増えたとされる。

　飲料メーカーは独自に自治体と提携を結び、特定の地域で排出されるPETボトルの囲い込みに動く。直近でも、コカ・コーラは24日、埼玉県久喜市と提携を結んだことを発表し、サントリーは25日に東京都多摩市と提携を締結したことを発表した。両市ともに従来は容リ協にリサイクルを委託していた。

　次週9月5日に容リ協で入札結果の詳細データが公表されるため、おって企業別、地域別などに分析レポートを配信したい。