容リの再商品化事業の運営がまさに綱渡り状態となっている。容リ協が7月半ばに発表したヒアリング結果によると、2024年度の再商品化事業者の処理可能量が73万2千トンであるのに対し、市町村の申込量は71万6千トン。その差は1万6千トンまで逼迫している。年度途中の大量振替となれば、たちまち処理能力が不足する事態が生じる。現に、北海道札幌市から田中石灰工業・旭川プラスチック再生センターで落札していた3千トンは、今年7月から4社に切り替わったが、そのうち1社は最南端のエコポート九州（熊本市）にせざるを得なかった。
▼これほど逼迫したのは再商品化事業の需給双方の理由がある。受け入れ側としては、①日鉄リサイクルの受け入れ大幅減、②再商品化施設の立ち上がりの遅れがある。①は今年度、5万5千トンも減った。②は将来的には計40万トン前後の材料リサイクルの新規能力の計画があるものの、この1、2年がヤマ場だ。ケミカルリサイクルの新規計画も具体化していない。供給側としては、一括回収を実施する自治体数は2023年度＝35から、2024年度＝87と倍増中。2025年度は申込量次第で、再商品化の可能量を上回ってくる可能性がある。
▼その場合、最終的には容リ協会の入札が不調に終わり、市町村からの受け入れを断ることになる。だが、その前に2007年度から認められるようになった固形燃料RPFによる再商品化のルートの発動という選択肢がある。円滑な再商品化の実施に支障をきたす場合には、制度としてRPFによるサーマルリカバリー（熱回収）も緊急避難的・補完的に認められているのだ。RPF業者は原料調達難に直面しており、慈雨のごとく家庭系プラの受け入れが実現するときが来るのか、今後の行方が注目される。
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