プラスチックの原料となる化学物質には有害性を持つものも少なくない。そこで「化審法」という法律がそのリスクを評価し、適切な管理を行うことを定めている。特に第一種特定化学物に該当する35種は、製造・輸入に許可が要り、特定用途に使用も限るなど、厳しい規制が敷かれている。施行は1974年と古いが、何度か大きな法改正も経てきた。最近も2017年に合理的な化学物質の審査制度を取り入れるといった改正がなされたばかりだ。
▼再生材に含まれる化学物質の安全性はどう担保していくのか。これには化学メーカーや製造メーカーらが連携し、CMP（次世代製品含有化学物質情報・資源循環プラットフォーム）と呼ばれる仕組みをまさに構築中だ。再生材がどういう化学物質で構成されているか、またそれがPIRなのかPCRなのか、サプライチェーンの中に資源循環に関する情報も乗せていくという。早ければ、2026年から大規模実装や本格的な運用を開始する予定となっている。
▼しかし、既に市場に出回っている製品も多い。例えば自動車の平均使用年数を考えると、16、17年前に製造されたものを再生原料として使うことになる。過去に製造された自動車では、ある特定の車種のどの部品に、どういった化学製品が使われていたかの情報が乏しい。再生材として再び自動車材料に使われたとき、事後的に付着したケースも含めて、完全にリスクを排除できないようだ。化審法では、製品回収の措置命令といった厳しい罰則もある。資源循環が絵にかいた餅となりかねず、改めて状況に対応した法改正が必要では？との声も上がっている。
2026年05月11日【改正廃掃法】
「有価プラヤード」を許可制へ
廃プラ輸出規制も強化、国内循環を本格促進
2026年03月16日【2026年3月のPETボトル市況】
中東危機がPET樹脂市況を揺さぶる
バージン樹脂高騰、再生材需給にも影響か
2026年04月06日【指定ごみ袋】
中東緊迫で自治体指定ごみ袋の供給に不透明感
韓国で買い占め騒動発生、日本にも波及懸念
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2026年05月11日【2026年3月の廃プラ輸出統計】
輸出量は前年比5.7％減の約4.8万t
フィリピン向け輸出が急増、米印向けは減少が続く
2026年04月30日 コラム
環境省の職員数は約3,000人。中央官庁も人手不足で、いわゆる「プロパー職員」は全体の3分の1。残るは地方自治[...]
2026年04月22日 コラム
今年もプロ野球開幕の季節がやってきた。私事にはなるが、長年にわたり家族そろってのスワローズファンであり、シーズ[...]
2026年03月30日 コラム
今月から「キラリ環境ベンチャー100選」という新連載をスタートした。環境・リサイクル業界で存在感を高めているベ[...]
2026年03月09日 コラム
年初のベネズエラへの強硬対応に続き、3月にはイランに対する軍事作戦が行われるなど、米国の唐突とも映る判断に世界[...]
