年初のベネズエラへの強硬対応に続き、3月にはイランに対する軍事作戦が行われるなど、米国の唐突とも映る判断に世界が振り回されている。同盟国である日本にとっても安全保障面での不安は小さくないが、影響が先に顕在化しそうなのは、むしろ経済面であろう。なかでも波及が懸念されるのが石油化学分野だ。中東地域は世界の原油供給の約2割を担うとされ、日本は輸入ナフサの約7割を中東に依存している。既にアジア向けの原油やナフサの出荷に遅れが生じ始めている。
▼石化製品の契約では、一般に戦争や自然災害など不可抗力による供給不能を免責する「フォースマジュール（不可抗力条項）」が盛り込まれている。既にアジアでは複数の企業がこれを発動し、供給制限の可能性を顧客に通知する動きも出てきた。例えば三菱ガス化学㈱はメタノール、出光興産㈱はエチレンについて供給制限の可能性に言及しており、原料供給の停滞が現実味を帯びつつある。これが川下の自動車や電子材料などの製造に波及すれば、産業全体の混乱につながりかねない。
▼中東由来の原油やナフサの価格は、足元で約3割上昇したとされる。供給不安が長期化すれば、最終製品の価格高騰も避けられないだろう。こうした局面で、再生ナフサを国内で供給できるケミカルリサイクルには注目が高まりそうだ。国内で資源を循環させ、再生原料を安定供給できる静脈産業は、今後の産業基盤を支える存在にもなりうる。地政学リスクが高まった時代において、資源循環は単なる環境対策ではなく国家の産業安全保障そのものへと位置付けが変わる、そんな歴史の分岐点に直面しているのかもしれない。
2026年09月04日【容リプラ・製品プラ】
富山環境が1万t弱を期中辞退、容リ協が振り替えへ
初の固形燃料化や自治体に焼却処理の差し戻しも
2026年09月08日【容リ入札制度見直し】
来年度以降、新枠設置やジョイントグループ制度開始へ
高品質再生材の供給へ向け、動静脈連携を促進
2026年09月08日【2026年度下期 PETボトル入札結果】
落札平均は-52.4円/kg、上期から20.7円上昇
エフピコが1.2万tに急増、ボトルからシート用途へ分散
2026年09月18日【連載／第7回 キラリ環境ベンチャー100選】 ㈱JOYCLE 小柳裕太郎代表取締役社長CEO
ごみを「運ばず」「燃やさず」「資源化」を実現する
廃棄物処理を再設計する新インフラ
2024年01月26日【シタラ興産】
埼玉で一廃・産廃焼却施設に122億円投資
2027年に稼働予定、年間1万5000MWの発電も
2026年09月18日 コラム
フランスの思想家ジャン・ボードリヤールが1970年代以降に提唱した「シミュラークル」という概念がある。現代社会[...]
2026年08月26日 コラム
7月28日に熊本県を震源として発生した「令和8年熊本地震」。被災地では多くの地域住民が避難生活を余儀なくされて[...]
2026年08月12日 コラム
インドネシア・バリ島は、かつて日本人にとってアジアを代表するリゾート地だった。1990年代から2000年代にか[...]
2026年07月17日 コラム
飲料容器の高度な自動選別を実現する新たなAI機器が、廃棄物処理の現場に姿を現す。今年末に埼玉県のウム・ヴェルト[...]
