自動車は年間300万台超が廃棄されているが、これは新車の販売台数とリンクする。新車は半導体の供給不足によって納車が追い付かず、販売量が落ち込んでいる。今年1月の自動車リサイクル法に基づく廃棄台数は過去最少を記録したようだ。自動車には解体時に重量ベースで17～19％のASRと呼ばれるシュレッダーダストが出る。その約3分の１が廃プラ類である。つまり自動車の重量の5～６％が廃プラというわけだ。
自動車に限らず、産廃由来の廃プラの発生量は年々減少傾向にある。プラスチック循環利用協会によると、廃プラの発生量は2020年に823万トンで5年前より8.5％減っている。一廃由来と産廃由来の内訳は410万トンと413万トンで一廃の回収量が肉薄している。4月のプラ新法の施行で、産廃系の排出が抑制され、一廃系の掘り起こしが進むとみられるので、やがて両者は逆転するであろう。
2020年のリサイクル手法の内訳は、エネルギー回収（ER）が67％、マテリアルリサイクル（MR）が21％、ケミカルリサイクル（CR）が3％だった。2030年までの需要予測は、ERではボイラー増設などの石炭代替需要によって、新たに約80万トンのRPFを使う。RPF原料の７割が廃プラとすれば56万トンの新規需要に匹敵する。CRは業界団体が150万トンの目標を打ち出す。数年内に２万トン級のテストプラントが立ち上がり、目標年までにその10倍規模のプラント設置も視野に入る。MRも能力増強に躍起だ。年内に4万トンの処理能力の施設が２ヵ所も立ち上がり、既存施設でも能力増の動きがある。廃プラの発生源が産廃→一廃に移りつつある中で、各手法で囲い込みが予想される。
2026年10月28日【インタビュー】
農林水産省 輸出・国際局 規制対策グループ 大臣官房
新事業・食品産業部 外食・食文化課 食品ﾛｽ・ﾘｻｲｸﾙ対策室
～日本産の食品輸出に迫るPPWRの新たなハードル
お茶・牛肉等の包装材に求められる対応とは～
2026年10月28日【2026年10月のPETボトル市況】
廃PETボトル、発生減と争奪戦で一段高に
大手の原料囲い込み、中国産PETのAD関税失効も焦点に
2026年10月28日【PPWRの原則適用開始】
2030年に向けて厳格化する包装規制
日本企業への影響は？！
2026年10月21日【華興】
4万t/年のPETボトルをスマートファクトリーでフレーク化
高度選別ライン・生産管理システムの機械販売も展開へ
2026年10月21日【イタリア・ミラノからの資源循環通信】
第4回「プラスチックごみの選別施設」
国立環境研究所 河井紘輔氏
2026年10月28日 コラム
補助金は、申請すれば必ず採択されるものではない。公募要件を満たすのは大前提として、事業の持続可能性や社会実装へ[...]
2026年10月21日 コラム
産廃業界では、サイバー攻撃を受けずとも、営業機密が丸裸にされているかのようだ。再資源化高度化法で創設された報告[...]
2026年09月25日 コラム
9月8日、東京都環境局が主催する「第2回サーキュラーエコノミーサロン」を取材した。イベントに参加した17社の取[...]
2026年09月18日 コラム
フランスの思想家ジャン・ボードリヤールが1970年代以降に提唱した「シミュラークル」という概念がある。現代社会[...]
