サフ（SAF＝持続可能な航空燃料）という柔らかな語感もあって、緩やかな策で航空業界に働きかけるのかと思っていたら、2030年までに10％義務付けが意外にあっさり決まって驚いた。国際線で使用する航空燃料の10％をSAFに置き換えるため、今年度中にもエネルギー供給構造高度化法の政令を改正し、石油元売りの販売において義務化するのだという。欧米の政策的なトレンドや海外エアラインのコミットメント（目標設定）が後押しし、日本の航空業界も看過できなくなったというわけだ。
▼同じ構図は、石油化学業界や各製造業の再生プラの利用にもあてはまる。欧州のELV規制の改定は、欧州市場に年間40万台弱輸出する日本の自動車業界も大きな変革を迫られる。ヤリスやカローラといった欧州での人気車種に、いかに25％もの再生プラを配合するのか。廃車由来の比率引き上げも必要で、リサイクル技術やコスト負担のあり方も見直していかなければならない。9月に政府が立ち上げる産官学サーキュラーエコノミーパートナーシップで、こうした再生プラの利用義務化の議論が出てくるのか注目される。
▼SAFとプラ再生材に共通する課題が、原料の安定的確保である。2030年にSAFは国内で171万ｋLの需要が生まれ、再生プラも欧州全体の自動車向けで76万トンの新規需要が見込まれる。既存の業界やリサイクルルートとの競合は避けられず、奪い合いが起きる。再生コストの上昇にも繫がるだろう。これは廃棄物が生産物ではなく、発生物であることに由来する。とはいえ廃棄量を増やすため、余計にプラ製品を使うよう促すのであれば、それこそ本末転倒であり、悩ましい。
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